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（1）設立準備
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| 商号、目的、本店所在地、営業年度、発起人、資本金、などを決める。 |
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| （2）類似商号の調査 |
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| 本店を登記しようとする法務局へ行って、閲覧し、類似商号が登記されているかどうかを確認する。類似商号にあたるか否かは、担当官に確認する。税理士事務所などに調査を依頼すれば能率的に調査してもらえます。 |
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| （3）定款の作成 |
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（1）で決めた内容を一定の書式にのっとって、文書にまとめる。
書式は書店や法令様式販売所などで入手出来ますが、一般に（1）または（2）の段階から税理士事務所に依頼するケースが多いようです。もちろん最後までご自分でやってみたい方は挑戦してみて下さい。書店などで参考書を売っています。 |
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| （4）定款の認証 |
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| 公証人役場 |
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【公証人役場へ持参するもの】
●定款3通（うち1通は4万円の収入印紙を貼ったもの）
●発起人全員の印鑑証明（発行後6ヶ月以内のもの）
●委任状（全員が公証人役場に行くことができない場合） |
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| （5）銀行への払い込み及び書類提出 |
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| 株式申込事務取扱委託書に必要事項を記載のうえ提出 |
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【添付書類】
●定款（コピー）
●株主名簿（コピー）
●発起人会議事録
●発起人総代の印鑑証明
●株式申込証の見本 |
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| （6）設立総会・取締役会の開催 |
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| （7）設立登記申請書作成及び登記申請（設立総会後2週間以内） |
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【必要書類】
●株式会社設立登記申請書
●登録免許税納付台紙
●定款
●株式申込取扱証明書
●株式払込金保管証明書
●創立総会議事録
●取締役・監査役の調査報告書
●取締役会議事録
●代表取締役の印鑑証明書
●印鑑届出書
●登記用紙
●委任状 |
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| （8）諸官庁への届出 |
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| ※有限会社の場合、上記と若干異なります。 |
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